(目的)

第1条　この要綱は、地理的条件によりテレビの視聴が個々には著しく困難であるため、その地域でテレビ共聴施設(以下「共聴施設」という。)の地上デジタル放送受信対策に係る新設工事及び改良工事を行う団体について、国が定める基準に適合し、かつ当該設備の設置を図る必要があると認めたものに限り、町長が予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、当該地区の住民福祉の向上と難視聴の解消を図り地域間格差の是正に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱でいう「団体」とは、テレビ共同受送信に係る組織が結成されており、規約等が規定され管理運営が明確な日本放送協会が設置した共聴施設(以下「NHK共聴施設」という。)及び自主共聴施設とする。

(補助金の交付対象)

第3条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　この要綱による補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、様式第1号に定める補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上、補助金の交付決定をしたときは、様式第2号に定める補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　事業が完了したときは、様式第3号に定める実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該補助金に係る事業の成果が交付決定の内容に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第4号に定める補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　町長は、補助金額の決定後、補助事業者から提出される様式第5号に定める補助金交付請求書により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付)

第10条　この補助金は、事業の照合調査終了の後これを交付する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。