(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者の家庭に対し、社会とのコミュニケーションを促進するとともに緊急連絡の手段を確保するための電話(以下「福祉電話」という。)を設置することにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(設置対象者)

第2条　福祉電話の設置を受けることができる者は、本町内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者で、現に電話を保有しない低所得者世帯(所得税の非課税世帯)に属し、福祉電話の設置が必要と認められるものとする。

(設置の申請)

第3条　福祉電話の設置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は福祉電話設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(設置の決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査して、福祉電話設置の可否を決定し、福祉電話設置承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第5条　前条の規定により承認の通知を受けた者は、福祉電話設置契約書(様式第3号)により福祉電話の設置について町長と契約を締結しなければならない。

(設置の期間)

第6条　福祉電話の設置期間は設置を受けた者(以下「被設置者」という。)が社会福祉施設等への入所又は他の事由により福祉電話を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の負担)

第7条　福祉電話に係る架設料金、基本料金及び電話機のリース費用については町の負担とし、通話料、その他管理に要する費用については、被設置者の負担とする。

(届出の義務)

第8条　被設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉電話異動変更届(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡の禁止等)

第9条　被設置者は、福祉電話を他人に譲渡し、若しくは転貸し又は担保等に供してはならない。

(返還)

第10条　被設置者又は同居の親族は、被設置者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸与された福祉電話を速やかに町長に返還しなければならない。

(帳簿)

第11条　町長は、次の帳簿を備えておくものとする。