(趣旨)

第1条　この要綱は、広尾町災害弱者緊急通報装置設置事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、広尾町に居住する災害弱者に緊急通報装置を設置し、緊急通報受信業務受託事業者(以下「受託事業者」という。)と電話回線で直通(24時間の受信)にすることによって、急病、災害発生等の緊急時(以下「緊急時」という。)における迅速かつ適切な救急救助体制をとることにより、生活不安の解消及び人命の安全を確保するとともに、福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、「緊急通報装置」とは、緊急通報発信機(ペンダント式送信機及び受信機を含む。)装置を基本とし、これに付属するセンサー等の装置を総称したものをいう。

(対象者)

第4条　緊急通報装置の設置対象者は、広尾町に居住する在宅のひとり暮らしの災害弱者で、次の各号の一に該当する者とする。

(設置の申請)

第5条　緊急通報装置を受けようとする者は、その緊急時に、援護を行う者(以下「緊急協力員」という。)2名を選任し、その承諾を得たうえで「緊急通報装置設置申請書」(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(設置の決定等)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、実態調査をするとともに、その結果に基づき申請の内容を審査したうえで、その設置の可否を決定し、その結果を緊急通報装置設置決定(不承認)通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(緊急協力員)

第7条　緊急協力員は、利用者の近隣に居住する者で、緊急時に責任をもって利用者を援護出来る者とする。

(緊急通報装置の管理等)

第8条　利用者は、設置を受けている間は、善良な注意をもって、維持管理しなければならない。

(届出義務)

第9条　利用者が、次の各号の一に該当することとなったときは、当該利用者又はその親族、その他当該利用者の関係者、緊急通報装置設置変更届出書(別記第8号様式)により遅滞なく町長に届け出なければならない。

(利用の取消等)

第10条　町長は、前条第1号又は第3号の規定による届出を受理し、利用者がこれらの規定に定める要件に該当することが判明したときは、第6条第1項の設置決定を取消し、緊急通報装置設置取消通知書(別記第9号様式)によりその旨を利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　緊急通報装置の設置、廃止及び維持にかかる費用は町が負担し、端末機の通話に係る通話料金及び電気料金については、利用者の負担とする。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、緊急通報装置の設置に当たっては関係機関等と相互に密接な連携をとり、救護体制の確立に努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。