(目的)

第1条　この条例は、町税等の滞納が納税義務を履行する町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等の滞納者に対し、納税を促進するため行政サービス等の提供について特別措置を講じることにより、町税等の納税意欲の高揚と徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　前条に規定する特別措置を講じる契約行為、許認可、福祉サービス等(以下「行政サービス等」という。)の適用範囲は規則に定めるところによる。

(用語)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(滞納者に対する制限措置)

第4条　町長は、第5条の手続きに着手することと併せ、滞納者に対して、他の法令の定めに基づくものを除くほか、第2条に規定する行政サービス等の停止(以下「行政サービス等の停止」という。)の措置を講じることができる。

(督促、滞納処分)

第5条　徴税吏員は、町税等の滞納があったときは、町税条例、地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法においてその例によるとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定に基づき、滞納処分に関する手続きを厳正に執行しなければならない。

(納税の確認)

第6条　町長は、町民等から行政サービス等の申請があったときは、徴税吏員に対し、当該町民等が町税等に滞納がないことを確認させなければならない。

(行政サービス等の履行)

第7条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに当該行政サービス等の手続きを進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第8条　町長は、第6条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第9条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、町長に、滞納している町税等についての分納誓約書を提出しなければならない。

(分納誓約の承認)

第10条　町長は、前条又は第12条の規定による分納誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。

(行政サービス等の停止等の特例措置)

第11条　町長は、前条の規定により分納誓約の承認をしたときは、速やかに当該行政サービス等の手続を進めなければならない。

(行政サービス等を受けている期間中に滞納となる場合の特例措置)

第12条　町民等は、行政サービス等を受けている期間中に災害その他の特別な事情により町税等の納付が著しく困難となり、町税等を納期限までに納付できないときは、当該町税等の納期限前に分納誓約書に事由を付して町長に提出しなければならない。

(行政サービス等の停止等の特例措置の取消し等)

第13条　町長は、第11条の規定により特例措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特例措置を取消し、その分納誓約の承認に係る町税等について一時に徴収することができる。

(審査請求)

第14条　町民等は、この条例による処分に不服があるときは、町長に対し審査請求をすることができる。

(損害賠償等)

第15条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。