2　前項の規定により議員報酬を支給する場合であって報酬期間の初日から支給するとき以外のとき、又は報酬期間の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬はその報酬期間の現日数から広尾町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第3条第1項の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

3　広尾町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号)第2条第2項の届出による議会活動ができなくなった日から議会活動ができることになった日までの期間(以下「議会活動ができない期間」という。)については、次の表に定める区分に応じた減額の割合を第2条又は前項の定める報酬の額から減額するものとする。

4　前項の規定による報酬の減額は、議会活動ができない期間が180日又は365日を経過する日の属する翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議会活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、議会活動ができない事由が、北海道町村議会議員公務災害補償等組合が認める公務災害の場合は、その職に応じた報酬の全額を支給する。

6　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員には、重複して議員報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費は、広尾町職員等旅費支給条例(平成5年条例第4号)に基づく旅費の例による。ただし、町内を旅行する場合は、広尾町職員等旅費支給条例の規定にかかわらず、旅行行程が8キロメートルを超える場合において、次の各号に定める額の合計額の車賃を支給する。

3　費用弁償は、用務終了後直ちに支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職等又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に、100分の215を乗じて得た額に、次の表に定める基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の表に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。

3　前項の手当の支給日及び支給方法は、一般職の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当は、この条例の施行の日から平成21年3月31日までの間に限り、第6条第2項の規定にかかわらず、「同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは「同項に規定する者が受けるべき議員報酬の額」と読み替えて適用する。

3　議員及びその他委員に対する報酬、費用弁償支給条例(昭和19年条例第5号)は、廃止する。

4　平成22年12月に支給することとなる期末手当については、第6条第2項の規定にかかわらず、100分の200を乗じて得た額とする。

5　平成26年12月に支給することとなる期末手当については、第6条第2項の規定にかかわらず、100分の220を乗じて得た額とする。

6　平成27年12月に支給することとなる期末手当については、第6条第2項の規定にかかわらず、100分の222.5を乗じて得た額とする。

7　平成28年12月に支給することとなる期末手当については、第6条第2項の規定にかかわらず、100分の227.5を乗じて得た額とする。

8　平成30年12月に支給することとなる期末手当については、第6条第2項の規定にかかわらず、100分の227.5を乗じて得た額とする。

9　令和元年12月に支給することとなる期末手当については、第6条第2項の規定にかかわらず、100分の222.5を乗じて得た額とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。