(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定に基づき、本町に居住する重度身体障害者が、就労等に伴い自動車を取得する場合において、その自動車の改造に要する経費の一部を助成し、もって重度身体障害者の社会復帰の促進を図るとともに、福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、町内に居住し、身体障害者手帳の交付を受けている重度の肢体不自由者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費及び助成額)

第3条　助成対象経費は、自動車の改造に要する経費(操行装置、騒動装置等の改造費をいう。)を補助対象経費とし、1人(1台)あたり10万円を限度として予算の範囲内で交付する。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、身体障害者用自動車改造費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに審査の上、その適否を身体障害者用自動車改造費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付条件)

第6条　町長は、助成金の交付を決定する場合において、次の条件を付することができる。

(実績報告)

第7条　この事業の助成金の交付決定を受けた者が、自動車を改造した場合は、速やかに身体障害者用自動車改造費助成事業実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の確定及び支払い)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものか否か調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の金額を確定し、申請者に対し、身体障害者用自動車改造費助成金確定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(助成金の交付辞退)

第9条　この事業の助成金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当し、その交付を辞退する場合は、身体障害者用自動車改造費助成金交付辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(処分等の制限)

第10条　補助金の交付にかかる改造設備については、改造設備を設置した日から起算して5年を経過するまで、町長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡交換、貸付、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の交付の決定を受けた者が、不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は、身体障害者用自動車改造費の助成状況を明らかにするため、身体障害者用自動車改造費助成金受給者台帳(様式第6号)を整備しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。