(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等が自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は広尾町とし、適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用することができる者は、町内に居住する障害者等であって、日常生活に関する支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある次の要件に該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行わなければ、本人の生活に支障をきたすおそれのある者に対して、居宅介護従事者等を派遣し必要な支援を行うものとする。ただし、本事業を利用している時間は、ホームヘルプサービスその他の居宅支援サービスを利用することができないものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者及び保護者は、広尾町障害者生活サポート事業利用申請書(第1号様式)、広尾町障害者生活サポート事業利用誓約書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は前条の申請書を受理したときは、実態を調査したうえで、利用の適否を決定し、その旨を申請者には広尾町障害者生活サポート事業利用決定通知書(第3号様式)、受託法人には広尾町障害者生活サポート事業委託通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第7条　この事業を利用する利用者等は、別表に定める障害者生活サポート事業サービス基準単価の1割を負担(以下「利用者負担額」という。)するものとし、受託法人に支払うものとする。

(委託料の支払)

第8条　受託法人は、別途締結する委託契約に基づき、町に委託料を広尾町障害者生活サポート支援事業請求書(第5号様式)により請求するものとし、町は適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。

(個人情報の管理・保護)

第9条　受託法人は、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。