(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している保護者の一時的な休息時間を確保することにより、身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は広尾町とし、適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用することができる者は、町内に居住又は居住地特例により本町が援護の実施者となる障害者等であって、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者及び保護者は、広尾町障害者日中一時支援事業利用申請書(第1号様式)、広尾町障害者日中一時支援事業利用誓約書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は前条の申請書を受理したときは、実態を調査したうえで、利用の適否を決定し、その旨を申請者には広尾町障害者日中一時支援事業利用決定通知書(第3号様式)、受託法人には広尾町障害者日中一時支援事業委託通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第7条　利用者は、別表に掲げる広尾町障害者日中一時支援事業サービス基準単価の1割を負担(以下「利用者負担額」という。)するものとする。ただし、本事業において提供されるサービスに要する費用のうち、日常生活において通常必要となる費用であって、利用者に負担させることが適当な経費については、受託法人は利用者から徴収することができるものとする。

(委託料の支払)

第8条　受託法人は、別途締結する委託契約に基づき、町に委託料を広尾町障害者日中一時支援事業請求書(第5号様式)により請求するものとし、町は適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に当該委託料を支払うものとする。

(個人情報の管理・保護)

第9条　受託法人は、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。