2　身体障害の程度確認については、身体障害者手帳の交付申請用診断書と同じ内容が確認できる診断書等の提示を求めて行うものとし、知的障害の程度確認については、児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定書などの記載を確認して行うものとするが、所管課が保有する診断書等の資料(障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童扶養手当等の認定請求書に添付された診断書など)により可能な場合はこれにより確認するものとする。

3　介護保険法による認定結果により、前2項と同様の障害程度を確認、判断できる場合については、認定審査資料等により確認し、別表を基準とする。

4　認定に際し基準の適用方法等で疑義が生じる場合は、北海道の総合相談所等関係機関や主治医などの意見を斟酌して行うものとする。

2　障害となった時期(固定の時期及び参考とした資料の期限等)についての証明申請があった場合は、確認した当該資料等の記載などにより確認できる場合に前項の認定書の備考欄にその旨を記載証明するものとする。

3　所得税法施行令第10条第1項第6号に掲げる「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」(引き続き6ケ月以上に渡り身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ、自ら食事・排便などをする事のできない程度の状態にあると認められる、いわゆる寝たきり老人)は、この要綱の認定を受けなくても対象者となるものであるが、該当者からの認定申請があった場合は、前条の規定に準じて認定書の交付をすることができる。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。ただし、本要綱第2条第3項及び第3条第2項については、平成14年1月初期認定の介護保険法上の介護認定審査会認定者まで遡及し、認定とすることができる。

平成20年12月1日から適用する。