(目的)

第1条　この規則は、広尾町個別排水処理施設整備事業受益者分担金条例(平成14年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、町長が定める日までに個別排水処理施設整備事業受益者申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る受益者の認定)

第3条　町長は、前条第1項の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者の認定をすることができる。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第4条第2項の規定による通知は、個別排水処理施設整備事業受益者分担金賦課決定通知書(以下「決定通知書」という。)(別記第2号様式)により行うものとする。

(分担金の徴収方法)

第5条　条例第3条の規定による各年度において徴収すべき分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

(分担金の徴収猶予)

第6条　条例第5条に規定する徴収猶予の期間は、2年以内とする。

(徴収猶予の取消し)

第7条　町長は、前条第4項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第8条　条例第6条の規定により分担金の減免を受けようとする者は第2条若しくは第11条の申告のとき、又は減免の理由が発生した日から14日以内に個別排水処理施設整備事業受益者分担金減免申請書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第9条　町長は、前条第2項の規定により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表の規定による減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者又はその地位を承継した受益者に対して個別排水処理施設整備事業受益者分担金減免取消通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第10条　町長は、分担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であっても、その納期限を繰上げて分担金を徴収することができる。

(受益者の変更)

第11条　条例第7条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく、個別排水処理施設整備事業受益者変更届(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第12条　受益者は、町内に居所を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条及び第11条の規定による申告のとき、又はこれを定めるべき事由が生じた日から14日以内に町長に届出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所変更届)

第13条　受益者又は納付管理人が、住所等を変更したときは、その日から14日以内に個別排水処理施設整備事業受益者(納付管理人)住所等変更届(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。