2　前項の規定する申請書には、次の各号に掲げる設計図書を添付しなければならない。

3　町長は、第1項に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、基準に適合すると認めたときは、排水設備等計画確認書(別記第2号様式)を申請者に交付し、適合しないと認めたときは、その理由を付して通知しなければならない。

2　前項の規定による検査の結果、不完全と認められる場合は、当該工事施工業者は、町長が指定する期間内に改修しなければならない。

3　当該工事施工業者は、工事完了後1年以内に生じた故障については、その費用を負担し、これを修復しなければならない。ただし、その故障が不可抗力若しくは使用者の故意又は過失に起因する場合はこの限りでない。

4　町長は、第1項の規定による検査(第2項の改修後の検査を含む。)を実施し、その工事が排水設備等の設置基準に適合していると認めたときは、排水設備等工事検査済証(別記第4号様式)を交付する。

2　条例第7条の規定による届出をする者は、個別排水処理施設使用(排水設備設置義務者)変更届(別記第6号様式)を提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請について減免の必要を認めたとき、又は減免を却下したときは、個別排水処理施設使用料減免(却下)通知書(別記第8号様式)を申請者に交付するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。