(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条　別表に掲げる使用料及び手数料は、証紙による収入の方法により徴収する。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の種類は、20円、30円、50円及び70円の4種とする。

(領収書の不発行)

第4条　第2条の規定により歳入を徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の売りさばき)

第5条　証紙は、町長の指定する元売りさばき人及び売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(証紙の無効)

第6条　消印された証紙又は著しく汚染し若しくはき損した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第7条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条の規定による証紙の種類及び形式を変更し、若しくは廃止したとき、又は第5条第1項の規定による売りさばき人の指定を取り消したとき、その他町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第8条　この条例に規定するものを除くほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。