(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがある場合を除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、港湾、土地改良、都市計画、治山、林道、公園、上下水道等に関する土木施設工事を新設、増設、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯施設及び施設を含む。)を新築、増築、改築、移転、修理し、又は模様替えする工事及び町有林における造林並びに撫育に関連する事業を含むものとする。

(工事用地の取得)

第3条　支出負担行為者(広尾町財務規則(平成3年規則第8号。以下「財務規則」という。)第2条第7号に規定する支出負担行為を行う者をいう。)は、工事用地について他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の執行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(請負)

第5条　請負工事は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の定めるところにより一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負人を定めて施行する。

(請負人の資格)

第6条　請負人は、契約の性質又は目的上当該契約の履行について法令の規定に基づく許可、認可、免許、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認可、免許、登録等を受けている者であって、財務規則第72条又は第85条の規定により定められた資格を有する者でなければならない。

(直営)

第7条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第8条　建設工事の委託について必要な事項は町長が定める。

(契約の締結)

第9条　支出負担行為者は、落札の通知をした請負人又は随時契約の申込をした請負人との間に、別記の書式を標準として、契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第94条の規定を妨げるものではない。

第10条　削除

(前払金)

第11条　支出負担行為者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払の率その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第12条　支出負担行為者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第13条　支出負担行為者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第11条の規定を準用する。

(跡請保証)

第14条　支出負担行為者は、建設工事の種類及びその施行の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証させるものとする。

(工事工程表等)

第15条　支出負担行為者は、第9条の規定により契約を締結したときは、速やかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第16条　支出負担行為者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡し)

第17条　支出負担行為者は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして、請負人立ち合いの上、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の表示)

第18条　支出負担行為者は、建設工事を施行するときは、請負人をして、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に表示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第19条　この規則は第12条及び第17条を除き、工事一件の設計金額が50万円に満たない建設工事については適用しない。