(目的)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条第1項に規定する港湾区域内及び港湾隣接地域内の工事等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において用いる用語は、法において用いる用語の例による。

(許可申請)

第3条　港湾区域内又は港湾隣接地域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行為をする場合は、この限りでない。

(許可書の交付)

第4条　前条の規定により町長が許可した場合は、許可書を交付する。

(工事の竣工届)

第5条　工事が完了したときは、直ちに竣工届を町長に提出し、竣工検査を受けなければならない。

(権利義務の継承)

第6条　許可を受けた者が死亡し、又は合併によって消滅したときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その死亡又は合併の日から30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、第4条第1項の規定による許可を取消し、その効力を停止し、又は許可に付した条件を変更することができる。

(占用期間)

第8条　占用期間は1年以内とし、引き続き占用しようとするときは、許可の期間満了30日前までにその旨を町長に申請し、許可を受けなければならない。

(料金の納付等)

第9条　第3条第1項第1号又は第2号の規定による行為の許可を受けた者は、次に掲げる占用料又は土砂採取料を町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第10条　町長は、次の各号の一に該当すると認めた場合には、前条に定める占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の不還付)

第11条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　第3条第1項の規定による行為の許可を受けた者(その使用人及びその委託を受けた者を含む。)が港湾施設又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(過怠金)

第13条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。