(趣旨)

第1条　この規則は、広尾町水洗便所改造資金貸付条例(昭和62年条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(連帯保証人の要件)

第2条　条例第4条第4号に規定する連帯保証人は1人とし、次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

(貸付けの限度額)

第3条　条例第5条の規定による貸付けの限度額は、処理区域となった日から3年以内について1基につき45万円を限度とする。ただし、3年を超えるものについては条例第11条第2項による。

(借入れの申請)

第4条　条例第6条の規定により資金の貸付けを受けようとする者は、水洗便所改造資金借入申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第5条　町長は、条例第7条の規定により貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、水洗便所改造資金貸付決定通知書(別記第2号様式)又は水洗便所改造資金貸付審査結果通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(工事の完成)

第6条　条例第8条の規定による期間は、60日とする。

(貸付決定の取消し)

第7条　町長は、条例第9条の規定により貸付決定の取消しをするときは、水洗便所改造資金貸付決定取消通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(資金の交付)

第8条　条例第10条の規定による検査は、下水道条例第8条第1項の規定による検査をもってこの検査とみなす。

(貸付金の利息)

第9条　条例第11条第2項の規定による利息は、取扱金融機関が定める利率とする。

(貸付金の償還)

第10条　条例第12条の規定による償還方法は、資金を貸付けした月の翌月から起算して45ケ月以内に1基につき1万円の元金均等の方法により、月賦償還とする。

(一時償還)

第11条　町長は、条例第13条の規定により貸付金を一時償還させるときは、水洗便所改造資金一時償還通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第12条　借受者は、条例第14条の規定により償還条件を変更しようとするときは、水洗便所改造資金償還条件変更申請書(別記第7号様式)を、町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第13条　借受者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに水洗便所改造資金借入申請事項変更届(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(賠償の責任)

第14条　条例第9条の規定により貸付決定の取消しを行った場合又は条例第13条の規定により一時償還させた場合において、貸付決定者又は借受者に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責を負わない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。