(目的)

第1条　この条例は、広尾町における企業の立地を促進するため、企業に対し、町が必要な補助を行い、もって本町経済の発展と雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(補助対象施設の定義)

第2条　この条例において「補助対象施設」とは、第5条により補助金の交付を受けたことのない企業が、直接使用する施設で、新設又は増設した次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象施設の新設及び増設)

第3条　補助対象施設の「新設」及び「増設」とは、次の各号に定める事項に該当する場合をいう。

(補助基準及び指定企業)

第4条　補助の対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、第2条の施設のうち固定資産税評価額が5,000万円を超え、当該施設を所有する者又は法人は、町税、都市計画税及び国民健康保険税を完納している場合に限る。ただし、同条第5号の土地の取得については、固定資産税評価額が5,000万円以下であっても当該土地の取得があった日の翌日から起算し、1年以内に当該土地に施設の建設を着手し、当該土地及び当該施設の固定資産税評価額の合計額が5,000万円を超える場合は、対象施設とみなす。また、施設の新設又は増設後の当該施設にかかる土地の取得が、当該施設が完成した日の翌日から起算して1年以内である場合も同様とする。

(補助金の交付等)

第5条　町長は、前条第4項の規定による指定企業に対し、第3条第1号から第4号の新設又は増設があった場合、最初に課する固定資産税の賦課期日の属する年度から5年間(以下「交付対象期間」という。)各年度の対象施設に係る固定資産税及び都市計画税の合計額に相当する額を補助金として交付するものとし、その額が2,000万円に満たないときはその額とし、2,000万円を超えるときは、2,000万円を限度とする。ただし、交付対象期間内において、当該新設又は増設とは別に新たな新設若しくは増設があった場合も同様とする。この場合において、各年度の補助金の累計交付額が、1億円に満たないときはその額を、1億円を超えるときは、1億円を限度に補助金を交付する。

(補助金の減額交付)

第5条の2　広尾町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例(平成8年条例第21号。以下「過疎課税特例条例」という。)により、固定資産税を免除された指定企業については、当該免除された固定資産税額を前条第1項に規定する補助金から減額して交付するものとする。この場合において、過疎課税特例条例第4条に定める課税免除期限までに1億円以上の固定資産税の免除を受けた指定企業については、前条第1項に規定する補助金限度額を交付されたものとみなし、当該免除額が1億円未満の場合は、前条第1項の限度額の範囲内で補助金を交付するものとする。

(援助及び協力)

第6条　町長は、前条の規定による補助のほか、企業立地を行おうとする者に対して、用地の斡旋及び公的関連施設の整備、その他必要と認められる事項について便宜を図ることができる。

(地位の承継)

第7条　指定企業の地位に、合併、相続及び譲渡があったときは、その地位を承継することができる。

(補助の対象施設及び指定企業の取消)

第8条　町長は、第4条第1項の対象施設及び同条第4項の指定企業の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告)

第9条　町長は、指定企業に対して、事業の状況及び雇用状況等について報告を求めることができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。