(目的)

第1条　この規則は、漁業施設の整備拡充をはかり、もって漁業経営の近代化を推進しようとする漁業者に対して、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に基づく、漁業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(利子補給率)

第3条　第1条の利子補給率は、前条に規定する漁業近代化資金に対し、年1分5厘以内とする。

(貸付利率及び補給期間)

第4条　融資機関の貸付利率は、施行令第1条に定める利率から前条に規定する利子補給率を控除した利率とするものとする。

(利子補給契約)

第5条　第1条の利子補給についての契約は、町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給の承認)

第6条　第1条の利子補給は、前条により契約した融資機関に対して、当該融資機関の利子補給承認申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添付したものに対し、町長が利子補給承認書(様式第3号)により行うものとする。

(利子補給の額)

第7条　第1条の規定により交付する利子補給補助金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁業近代化資金についてその融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、第3条の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第8条　第5条の契約をした金融機関は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとに、その期の末月の属する月の翌月中に利子補給金交付請求書(様式第4号)を当該期間の利子の補給に関する計算書(様式第5号)を添付の上、町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の請求のあった場合において、その請求が適当であると認めたときは、速やかに利子補給金交付決定書(様式第6号)により申請者に通知し、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第10条　町長は、町の利子補給に係る資金の融資を受けた者が当該借入金を借受目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

(協議義務)

第11条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った、第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(町長への委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に町長が定めるところによる。