(趣旨)

第1条　広尾町における林業構造改善事業の促進を図るため、林業構造改善事業実施に必要な経費について、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「林業構造改善事業」とは、国の林業構造改善事業促進対策実施要領に基づき実施する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、林業構造改善事業を行う林業団体等に対して、林業団体等において、知事が認定する年度別林業構造改善事業実施計画に基づいて行う経営基盤の充実事業、生産基盤の整備事業、資本装備の高度化事業、早期育成林業経営の促進事業、協業の推進事業及び特認事業に要する経費(以下「事業費」という。)について交付するものとし、その補助率は当該事業の経費の5割以内(生産基盤の整備事業及び資本装備の高度化事業に要する経費にあっては当該経費の1割以内)とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする林業団体等は、毎年町長が定める日までに、別記第1号様式の補助金交付申請書正副2通を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をしなければならない。この場合において、町長は補助金の適正な交付を行うため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付の決定に係る林業構造改善事業(以下「補助事業」という。)の完了後において検査のうえ、交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた林業団体等は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、別記第3号様式の変更承認申請書正副2通を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　林業団体等は、補助事業に着手したときは、すみやかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第10条　町長は、前条第2項の規定による報告又は第12条の規定による立入検査の結果により、補助事業の補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該林業団体等に対し、当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第11条　林業団体等は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき、若しくは完了しなかったとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、すみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第12条　町長は、補助事業の適正を期するため必要があるときは、林業団体等に対して当該補助事業に関して報告させ、又は当該職員にその事務所、事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第13条　林業団体等は補助事業を完了したときは、別記第4号様式の完了届をすみやかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第14条　町長は前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行わせ、別記第6号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による検査確認の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、十勝総合振興局長に報告し、その指示により補助金の額を確定し、当該林業団体等に対して通知しなければならない。

(実績報告)

第16条　林業団体等は、補助事業を行った年度の翌年度の4月1日までに、当該事業に関し別記第1号様式の実績報告書正副2通を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備え付)

第17条　林業団体等は、当該補助事業に関し、費用の収支、その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整備しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　林業団体等が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第20条　林業団体等は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を徴収することができる。

(財産の処分の制度)

第21条　林業団体等は当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。