(目的)

第1条　この規則は、広尾町農業共済組合(以下「組合」という。)が行う農業共済事業及び農業者の振興、農業経営の安定を図るための事業等に要する経費について補助金を交付するため必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象及び補助金)

第2条　この補助金は、組合が行う農業共済事業及び事業推進に必要な管理運営(以下「事業等」という。)に要する経費の内町長が必要かつ適当と認めるものを対象とする。

(補助金の交付申請)

第3条　組合は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長が前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。この場合、町長は補助金交付の目的を達成するため必要と認めたときは、当該申請にかかわらず事項を修正するよう勧告又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第5条　補助金は、補助金の交付額決定事業の遂行に応じ組合からの請求により交付する。

(決定内容の変更)

第6条　補助金の交付の決定をうけた組合は、補助金の交付の内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(第2号様式)を町長に提出してその承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　組合は、事業完了後2カ月以内に実績報告書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第8条　町長は、補助金の適正を期するため必要があるときは、組合に対し当該事業に関して報告させ、また当該職員にその事務所等に立入、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(補助金交付の決定の取消及び返還)

第9条　組合が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第10条　組合は、当該補助事業によつて取得し、又は効用を増加して施設及び備品など(取得価格が5万円を超えるもの)を売却、譲渡、交換など処分しようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りではない。