2　法施行規則第5条から第7条に基づく申請及び届出については、第1号様式及び第1号様式の2、第2号様式により申請又は届出をしなければならない。

3　町長は、前項の届書又は申請書の提出があったときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否等を確認のうえ受理しなければならない。

2　前項の検認を行うに当っては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは、所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。

3　前項の確認を得て被保険者証を交付するときは、被保険者証左上欄に検認印(第5号様式)を押印し、交付しなければならない。

4　第1項の検認又は更新のため旧証を提出している間において、療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、町に国民健康保険受給資格証明書交付申請書(第6号様式)を提出するものとする。

5　前項の規定による届出が提出されたときは、町長はすみやかに国民健康保険受給資格証明書(第7号様式)を申請者に交付しなければならない。

2　被保険者から移送承認申請書の提出を受け、審査決定したときは、町長は、すみやかに承認、不承認の旨を申請者に通知(第9号様式)するとともに、国民健康保険移送承認、不承認整理簿(第10号様式)に記載し整理しなければならない。

2　前項の規定による療養費支給申請を受け審査決定したときは、すみやかに支給額を又は不支給の旨を申請者に通知(第14号様式)しなければならない。

2　出産育児一時金は、妊娠4ケ月以上の場合の出産(死産を含む。)に対してこれを支給するものとする。

3　双生児の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産数に応じて支給するものとする。

4　条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6,000円を加算する。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは、すみやかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使(第16号様式)を行わなければならない。療養給付途中において第1項の届出を受理かつその時点において損害賠償額の決定並びに支払が行われていない場合においても同様とする。

3　町長は、前項の規定により求償を行った後において、被保険者である被害者並びに届出人及び加害者の使用主その他関係者に対し、事故発生の原因過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見書等につき別紙調書(第17号様式)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償額を決定し、又は支払われたときは、すみやかに前項の規定による調書を添付し、処理伺(第18号様式)をもって損害賠償額を決定し、別途納付書をもって関係者に請求又は返還をさせなければならない。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、またその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前記各項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除申請書(第19号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は、すみやかに国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(第20号様式)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が各号の一に該当する場合においてその猶予、減免を行った一部負担金の全額又は一部について取消し若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、その旨世帯主に通知(第21号様式)しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受けたものであるときは、すみやかに当該保険医療機関又は保険薬局に対し取消の旨を通知(第21号様式)するとともに世帯主がその取消の日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免がれた額を世帯主から徴収するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第3条第5号の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に残存する様式等は、この規則による改正にかかわらず、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の広尾町国民健康保険条例施行規則の規定は平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存する物は、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の広尾町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の広尾町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の広尾町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の広尾町財務規則、第5条の規定による改正前の広尾町外国人高齢者・障害者福祉給付金支給規則、第6条の規定による改正前の広尾町犯罪被害者等支援条例施行規則、第7条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の広尾町立保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の広尾町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の広尾町放課後児童クラブ設置条例施行規則、第11条の規定による改正前の広尾町子育て支援センターの設置及び管理運営に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の広尾町子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の広尾町未熟児養育医療に関する規則、第14条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の広尾町要介護高齢者等介護手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の広尾町高齢者等生活支援・生きがい活動支援条例施行規則、第17条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の広尾町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の広尾町介護保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の広尾町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の広尾町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の広尾町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の広尾町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則及び第25条の規定による改正前の広尾町下水道事業受益者負担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。