2　この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が、当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

6　この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8　この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、基本利用料の額が規則の定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を申請により助成する。

2　町長は、前項の規定により助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　町長は、特に必要であると認めたときは、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給者に支給することにより行うことができる。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例施行の際、現に改正前の広尾町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の規定に基づいて助成すべき重度心身障害者及び母子家庭等の医療費については、なお従前の例による。

(標準負担額に関する経過措置)

3　この条例施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の広尾町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例(以下次項において「新条例」という。)の条例第2条中「標準負担額」とあるのは「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

(標準負担額に関する助成の特例)

4　新条例第4条に規定する標準負担額は、新条例第4条の規定にかかわらず、この条例施行の日から平成8年9月30日までの間は、健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者に限り助成する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(標準負担額に関する助成の特例)

2　第4条に規定する標準負担額は、第4条の規定にかかわらず、この条例施行の日から平成9年3月31日までの間は、標準負担額に相当する金額を、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間は、標準負担額の2分の1に相当する金額を健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者に限り助成する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(広尾町乳幼児医療費助成事業に関する条例の一部改正)

2　広尾町乳幼児医療費助成事業に関する条例(昭和48年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(広尾町老人医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　広尾町老人医療費の助成に関する条例(昭和53年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定(「第27条第1項第3号」を「第7条」に改める部分を除く。)は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。