(目的)

第1条　この条例は、在宅の要介護高齢者及び在宅の障がい者(以下「要介護高齢者等」という。)の介護者に対し介護の労をねぎらうため、要介護高齢者等介護手当(以下「介護手当」という。)を支給し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「要介護高齢者」とは、広尾町に住所を有し、住民基本台帳法による登録者で介護保険法に基づく要介護状態区分の要介護4又は要介護5の者をいう。

(支給対象)

第3条　町長は、要介護高齢者等を介護する者に対して、要介護高齢者等1人につき第4条に定める介護手当を支給する。

(介護手当の額)

第4条　介護手当の額は、月額10,000円とする。

(支給の申請)

第5条　介護手当の支給を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、支給の決定をするものとする。

(支給期間及び支給時期)

第7条　介護手当の支給は、支給決定の翌月から始め、介護すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(資格の喪失)

第8条　次の各号の一に該当する場合は、翌月以降の受給資格を失う。

(届出の義務)

第9条　介護手当の申請をした者は、要介護高齢者等が前条各号の一に該当することとなったとき、その他申請の内容に変更があったときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

(介護手当の返還)

第10条　偽りその他不正の手段により介護手当の支給を受けた者があるときは、町長は介護手当支給の決定を取り消し、その者に支給した介護手当の全部又は一部を返還させることができる。

(委任規定)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。