(目的)

第1条　この条例は、両親又は母親のない特殊な立場にある家庭に手当を支給し、児童の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条　この条例による手当は、本町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出をしているもののうち、次の各号に該当する18歳未満の児童を扶養している保護者に支給する。

(受給資格の認定)

第3条　前条の規定により、手当を受けようとする保護者は、遺児手当支給申請を町長に行い受給資格の認定を受けなければならない。

(手当の額)

第4条　手当の額は、次のとおりとする。

(支給の時期)

第5条　手当は、毎年4月及び10月に支給する。ただし、年の途中で認定した場合は、認定した月に支給する。

(手当の返還)

第6条　町長は、虚偽の申請又は現況届の遅延により不当に手当の給付を受けた者があることを知ったときは、既に給付した手当の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。