2　給料の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、100分の220を乗じて得た額とする。

3　特別職に支給する寒冷地手当の額及び期末手当の支給方法については、広尾町職員給与条例(昭和26年条例第7号)に規定する広尾町職員(同条例第3条の2に規定する職員を除く。)に対して支給する例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、監査委員の給料にあっては昭和26年4月1日、その他の職員にあっては昭和26年1月1日から適用する。

2　次の条例は、廃止する。

3　平成11年10月1日から同年10月31日の間に限り町長及び助役に対して支給することとなる給与については、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に町長にあっては100分の80を、助役にあっては100分の90を乗じて得た額とする。

4　町長、助役及び収入役に対して平成12年3月に支給することになる期末手当については、第3条の規定にかかわらず、これを支給しない。

5　平成12年12月及び平成13年3月に町長に支給することとなる期末手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条の定めにより算出された額に100分の57を乗じて得た額とする。

6　平成13年6月から平成14年6月に町長に支給することとなる期末手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条の定めにより算出された額に100分の67を乗じて得た額とする。

7　平成12年12月から平成14年6月に助役に支給することとなる期末手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条の定めにより算出された額に100分の95を乗じて得た額とする。

8　平成14年12月から平成18年12月までに支給することとなる期末手当の額は、第3条第1項の規定にかかわらず同条の定めにより算出された額に次の割合を乗じて得た額とする。

9　平成16年1月1日から同年1月31日の間に限り町長及び助役に対して支給することとなる給料については、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に町長にあっては100分の70を、助役にあっては100分の85を乗じて得た額とする。

10　平成17年7月1日から平成19年5月31日までの間(以下次項において「特例期間」という。)に限り、町長に対して支給することとなる給料月額については、第2条の規定にかかわらず、月額705,000円とする。

11　町長の期末手当の基礎となる給料月額は、特例期間に限り、前項の規定による給料月額とする。

12　平成18年1月1日から同年1月31日の間に限り町長に対して支給することとなる給料月額については、第10項の月額に100分の80を、助役に対して支給することとなる給料月額については、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

13　平成22年12月に支給することとなる期末手当については、第3条第2項の規定にかかわらず、100分の200を乗じて得た額とする。

14　平成26年12月に支給することとなる期末手当については、第3条第2項の規定にかかわらず、100分の220を乗じて得た額とする。

15　平成27年12月に支給することとなる期末手当については、第3条第2項の規定にかかわらず、100分の222.5を乗じて得た額とする。

16　平成28年12月に支給することとなる期末手当については、第3条第2項の規定にかかわらず、100分の227.5を乗じて得た額とする。

17　平成30年4月1日から令和2年4月29日までの間(以下第18項及び第19項において「特例期間」という。)に限り、特別職の職員に対して支給することとなる給料月額については、第2条の規定にかかわらず、町長にあっては月額667,000円、副町長にあっては月額583,000円、教育長にあっては月額541,000円とする。

18　特例期間において支給することとなる期末手当の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、6月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合においては100分の222.5を乗じて得た額とする。

19　特別職に支給する期末手当の基礎となる給料月額は、特例期間に限り、第17項の規定による給料月額とする。

この条例は、昭和27年1月1日から施行する。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、昭和27年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、町長の給料にあっては昭和48年10月1日、助役、収入役にあっては昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、町長の給料にあっては、昭和49年9月1日、助役、収入役にあっては、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年度に限り期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について、「100分の250」とあるのは「100分の260」及び「100分の50」とあるのは「100分の40」と読替えて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成元年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成11年度に限り期末手当に関する規定は、条例第3条第1項の規定にかかわらず、12月分の支給割合について、「100分の250」とあるのは「100分の225」と読替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成19年6月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(広尾町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止)

2　広尾町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和32年条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合においては、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、廃止前の広尾町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は、なおその効力を有する。

2　第1条の規定による改正後の条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。