(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、本町に勤務する職員(以下「職員」という。)の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、本町行政の民主的かつ能率的な運営を期すため、公務員としてふさわしい知識、技能及び教養を備えた職員資質の形成及び向上を図ることを目的とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は次に掲げるものとし、対象職員及び研修目標は別表の定めによる。

(研修主管課長)

第4条　研修を効果的に実施するため、研修主管課長を置く。

(基本研修)

第5条　基本研修とは、研修主管課長において、毎年度計画を立て実施する研修をいう。

(全体研修)

第6条　全体研修とは、職員に対し、当該職務に応じ必要な知識、能力の向上、又は地方自治に関する認識を深め、行政運営の基礎理論及び政策形成に必要な学理とその応用力の向上を養うために、講師又は助言者等を選定して行う研修をいう。この研修の実施は、研修主管課長において建議し、毎年度計画的に実施する。

(職場研修)

第7条　職場研修とは、職員を指揮監督する課長等(所長、室長を含む。以下「所属長」という。)の計画において、所属の職員に業務上必要な専門的知識、技能等を修得させる研修又は活動をいい、又は所属職場を離れて、他の機関が主催する実務研修会又は会議等に職員を参加させて、前記の研修目標を達成させることをいう。

(特別研修)

第8条　特別研修とは、職員を国、他の地方公共団体、他の研修機関の行う研修等に派遣又は委託参加し、専門的かつ総合的な知識、技能等を修得させる研修をいう。この場合における建議は研修主管課長が行うものとする。

(自主研修)

第9条　自主研修とは、職員(グループを含む。)自らが地方自治の本旨を理解し、本町行政事務の各般にわたり、正しい対処と能率向上について、調査、研究等を行う活動をいう。

(研修生の決定)

第10条　第3条第1項第1号から第3号までに規定する研修を受ける者(以下「研修生」という。)については、当該研修の対象職員の中から次に掲げる方法により町長が決定する。

(研修生の服務)

第11条　研修生は、研修実務機関の定める規律に従い、誠実に研修に専念しなければならない。

(講師等)

第12条　全体研修の講師及び助言者等は、学識経験者、又は職員の中から町長が委嘱又は任命する。

(研修推進委員会)

第13条　研修に関する基本方針、計画、実施内容等について審議及び研究を行うため、職員研修推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(研修効果の測定)

第14条　研修について研修主管課長が必要と認めるときは、研修内容の全部又は一部について効果の測定を行うことができる。

(研修記録)

第15条　第3条に定める研修のうち適当と認められる研修については、その修了者を職員研修記録(第1号様式)に記録するものとする。

(受託研修)

第16条　町長は、他の地方公共団体の長から当該機関等の職員研修の実施について、委託を受けたときはこの規則の定めるところにより、受託研修を行うことができる。

(委任規定)

第17条　この規則に定めるもののほか、運用に関し必要な事項は別に定める。