(1)　選挙人が自己又は特定の選挙人の登録の有無を確認するとき。

(2)　政党その他の政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条及び第5条に規定する政治団体で、同法第6条に規定する届け出をした団体(以下「政党等」という。)に限る。)又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)が、選挙運動又は政治活動のため利用するとき。

(3)　国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が公共目的のための各種調査等に利用するとき。

(4)　報道機関又は学校等の研究機関が公共目的のため世論調査等に利用するとき。

(5)　その他、委員会が公益上必要と認めた場合

(6)　民間の調査機関のうち、本条第3号から5号に掲げる調査主体が公共目的のために世論調査及び政治意識調査等を委託した場合の当該調査機関が閲覧するとき。

(1)　個人の基本的人権及びプライバシーを侵害する恐れがあるとき。

(2)　営利上の目的(広告、宣伝、販売拡張、市場調整等)又は不当な目的のため使用される恐れがあるとき。

(3)　事務に支障があるとき又は委員会の指示に従わないとき。

(4)　多数の者が一時に閲覧申請し、抄本の使用が競合するとき。

(5)　閲覧申請1件につき、同時に4人以上の閲覧者で閲覧しようとするとき。

(1)　調査主体が作成した調査票、アンケート用紙等及び別記第2号様式の「調査説明書」。

(2)　第2条第6号に該当する場合で、調査主体の委託等を受けて閲覧する者は、その委託関係を明らかにした文書の写し。

(1)　閲覧時間は、執務時間内に行わなければならない。

(2)　閲覧場所は、委員会事務局内又は委員会が指定する場所で行わなければならない。

(1)　抄本の記載事項を転写する方法は筆記に限るものとし、機器による複写は許可しないものとする。

(2)　抄本は閲覧の場所から持ち出さないこと。

(1)　個人の基本的人権の尊重、プライバシーの保護のため、転写によって作成した名簿の使用及び保管について充分注意すること。

(2)　閲覧目的以外に使用しないこと。

(3)　再複写等を行い、他に配付したり公表したりすることは一切しないこと。

(4)　目的を達した後は、すみやかに焼却すること。

(1)　第6条第1号の方法により抄本を筆記により転写したとき。(転写した全件の写しを提出する。)

(2)　閲覧目的の事務事業又は調査が終了し、結果調べ、集計表等を作成したとき。

(3)　第2条第1号により閲覧をし、抄本の記載事項に誤記又は脱漏等を確認したとき。(別記第3号様式による報告書を提出する。)

(4)　委員会から閲覧した資料の所持、保管状況等について照会があったとき。