2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対し文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合は、規則で定める方法によってかえることができる。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　印鑑の登録は前項に定めるほか、電子計算組織により調製することができるものとする。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付を準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

2　町長は、前項の届け出があったときは審査の上、登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第5号若しくは第6号又は前条第2項の規定によりまっ消した場合は、その旨を当該まっ消された者に通知しなければならない。

2　町長は、前項第1号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織を用いて作成し交付する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票の転記によることができる。この場合においては、町長は、登録印鑑の提出を求めなければならない。

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

2　広尾町印鑑条例(昭和42年条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和50年12月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明書をもってかえることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前、禁治産の宣告を受けた者については、成年被後見人開始の審判を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。