国民年金の概要

国民年金は、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。病気や事故で障害が残ったときや、生計維持者が死亡したときなどの不測の事態にも備えます。
自営業、自由業の方や学生、厚生年金や共済組合に加入している方やその配偶者も、国民年金の加入者となります。

国民年金は、20歳から60歳までの長期にわたり加入していただく制度なので、一時的に経済的理由で保険料が納付できない場合、保険料の免除（一部免除）または猶予される制度があります。
 

• 国民年金保険料申請免除制度と納付猶予制度が申請できる期間
  過去期間は、申請書が受理された月から2年1か月前まで、将来期間は、翌年6月（1月～6月に申請するときは、その年の6月）分まで申請することができます。
• 学生免除特例制度が申請できる期間
  過去期間は、申請書が受理された月から2年1か月前まで、将来期間は、4月から翌年3月まで、（1月～3月に申請するときは、前年4月から3月まで）申請することができます。

本人、世帯主、配偶者の前年度の所得が一定額以下、または失業などで収入が少なく納付できない方が、申請することによって全額免除、一部納付（一部免除）される制度です。免除の対象は、次の一つに該当する方です。

• 4分の1納付および4分の3納付については、平成18年7月から。

50歳未満の方で、本人、配偶者（世帯主の所得審査はありません）の前年度の所得が一定額以下または失業などにより納付できない方が、申請することによって納付が猶予される制度です。（前年所得のめやす額は全額免除と同じです）

大学、短大、高等学校、専修学校、各種学校などの学校に在学する方が、申請することによって納付が猶予される制度です。（前年所得のめやす額は半額納付と同じです）

• 各種学校については、学校教育法で規定されている（修業年数が1年以上である課程）学校が対象になります。
• 国内に所在する海外大学（日本分校）であって、文部科学大臣が指定した課程に在学する学生も対象になります。

これまで免除などの申請は、毎年申請書の提出が必要でしたが、全額免除と若年者納付猶予の承認がされた方で、次年度以降も引き続き申請を希望される場合は、あらためて申請書を提出する必要がなくなり、申請手続きの負担が軽減されます。

• 審査の結果、免除などに該当しない場合もあります。
  （失業、倒産、事業の廃止、天災などを理由とした全額免除申請、若年者納付猶予、および半額納付申請、一部納付制度の場合については、毎年申請が必要になりますのでご注意ください）

1. マイナンバーまたは基礎年金番号がわかるもの
2. 印鑑（本人が署名する場合は不要です）
3. 学生納付特例の申請については、学生証（コピー可）または在学証明書（原本、コピー不可）
4. 失業などを理由にする場合は、次のいずれかの書類が必要です。
   ・雇用保健受給資格者証（コピー可）
   ・雇用保健被保険者離職票（コピー可）

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間
多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間
※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産された方を含みます。）

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方

出産予定日の6か月前から提出可能です。
次のものをお持ちになり、住民課住民係へ申請してください。

• マイナンバー又は基礎年金番号が確認できるもの
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 母子健康手帳など出産（予定）日を明らかにすることができる書類